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鳥取県は、2020年8月5日の知事定例記者会見において、CEROのZ区分に該当するゲームソフトを青少年に販売した事業者に対し、30万円の罰金を適用する鳥取県青少年健全育成条例の改正案を発表しました。

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本改正案は、2020年6月に兵庫県で起きた宝塚ボーガン殺傷事件に端を発したもので、インターネットなどから有害玩具や刃物類、有害図書を青少年が購入できなくなることを目的としたもの。
鳥取県では、本条例の規定に基づき有害図書類を指定する団体にCEROが含まれており、今回の改正案にはCEROの審査を受けた(Z区分の)ゲームソフトもその対象となる。

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本改正案は9月の定例県議会に提出される予定で、可決成立すれば違反した販売店などに対して30万円の罰金を適用することが可能となる。

なお、有害図書類を指定する団体にCEROを含み、罰金などの罰則を儲けている自治体は、平成18年11月時点ではすでに秋田県・愛知県・三重県・岡山県・長崎県がある。

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ゲームに関する大きな規制については、2020年4月に香川県でゲーム依存症対策を目的とした「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」がすでに制定されているが、それと同様、今回の改正案も罰則をただ付け加えただけで、建前ありきかつ意味のない条例になるのではないだろうか。

以上ノシ

記事:モアイ

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